八戸市議会 2023-02-16 令和 ５年 ２月 経済協議会−02月16日-01号
初めに、資料下側の四角囲みにございます八戸市企業立地促進条例の概略でございますが、この条例は、産業立地の促進と産業構造の高度化により、産業の振興と雇用の拡大に資することを目的として、昭和59年に制定して以来、当市の企業誘致における優遇制度の柱の１つとして運用しております。
初めに、資料下側の四角囲みにございます八戸市企業立地促進条例の概略でございますが、この条例は、産業立地の促進と産業構造の高度化により、産業の振興と雇用の拡大に資することを目的として、昭和59年に制定して以来、当市の企業誘致における優遇制度の柱の１つとして運用しております。
条件面でのハンディキャップを埋めるために、誘致企業には様々な優遇制度があります。同社への優遇策はどのように考えているのか教えてください。 ３つ目は、焼山地区の活性化についてです。 小山田市長は、就任してからずっと焼山地区を扇の要に例えてきました。市街地、奥入瀬、十和田湖、八甲田、これをつなぐには焼山を外せません。
こういったものも皆さんつくっていただいておりまして、大変結構だなと思うのですけれども、１点だけちょっと気になったのが、県の何課というんでしょうか、産業立地、企業立地に関して青森県産業立地ガイドというのがあって、こういったホームページを拝見しますと、優遇制度ということで県の制度がばあっと出てくるのです。
初めに、資料では、下側の四角囲みのほうにございます企業立地促進条例の概略でございますが、この条例は、産業立地の促進と産業構造の高度化により、産業の振興と雇用の拡大に資することを目的として、昭和59年に制定して以来、当市の企業誘致における優遇制度の柱の一つとして運用しております。
さらに、新たな立地に向け、他都市との優遇制度の差別化を図るため、昨年度新たに整備したオフィス改修や人材育成等に係る経費を補助するオフィス環境整備促進費補助金については、既に１件が活用され、この取り組みが誘致につながった要因の一つであると認識しております。この結果、昨年度は４件、今年度は現時点において１件の情報サービス関連企業を誘致認定しております。
これにより、当市の創業者は、関係機関が実施する経営、財務、人材育成、販路開拓の事業経営に必要な知識習得を目的としたセミナー、個別相談を受けた場合、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減や信用保証協会の創業関連保証を受ける場合の融資枠拡大などの優遇制度を受けることができます。
企業誘致の助成制度に係る県の支援の制度の中身が、自前と言いますか、みずから整備した工業団地と他の公共団体、市町村が整備した工業団地とでは格差があるということについては、毎年重点要望の中で、県に対してはその県の優遇制度を我々の整備した団地にも適用していただくようお願いをしているところであります。 ちなみに岩手、秋田、青森県よりも、企業誘致の状況は大変よい状況にあります。
この条例は、昭和59年に制定されて以来、当市の企業誘致における優遇制度の柱の一つとして運用しております。 資料下段に現行条例の抜粋を掲載しておりますが、本条例に基づき、第３条に掲げるとおり立地奨励金、操業奨励金、設備投資奨励金、雇用奨励金の４種類の奨励金交付制度を設けております。
一方で、判断の過程におきまして、企業誘致に対する優遇制度の内容や、その地元の産業、企業も含めた地域の特徴、魅力なども考慮されるものでありますことから、情報発信を初めとする企業誘致の取り組みは非常に重要なものと考えております。
そういうことで、先ほど山名委員もおっしゃっていましたように、優遇制度を拡充していくということが重要かと。特に足に関しての利便をどう図っていくのか。
これは、総務大臣通知のとおりというふうになっていると思うのですけれども、私もこの通知を見てあれと思ったところでありますけれども、確かにふるさと納税の趣旨というのは他地域からふるさと弘前を応援してもらうというのが制度の主意だと思うのですけれども、確かに制度の仕組みからすると、弘前市内のお金を弘前市にやってもらっていろいろな税制の、国からの優遇制度等があったほうが、実は制度としては有利なのかもしれないなというふうな
しかし、この優遇制度に関しては、国会においてもいろいろと議論がなされたようであり、運用するに当たっては十分配慮しなければならないのではないかと感じております。 そこで、当市としてどのように取り組むのか、お聞きいたします。 最後に、高齢者のごみ出しについてでありますが、高齢化が進み、自分でごみ出しができない人が全国的にふえつつあるようで、私もそういう相談を受ける機会があり、今回質問いたします。
この条例は、昭和59年に制定されて以来、当市の企業誘致における優遇制度の屋台骨として運用しており、条例に基づき立地奨励金、操業奨励金、設備投資奨励金、雇用奨励金の４種類の奨励金制度が設けられてございます。
平成28年３月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第８号 寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書（可決） 寡婦控除は、配偶者と死別または離婚した後、再度結婚していない人で、子どもを養育しているひとり親等に対し、一定の所得控除を適用する税制優遇制度である。
質問の第１項目めは、工事入札等での保護観察者や女性技術者等への優遇制度についてであります。 他の自治体では、発注する建設事業の参加資格審査時に保護観察対象者や女性技術者を採用している業者を優遇する制度を導入しております。
雇用面では、本村独自で実施しております新規学校卒業者雇用奨励金制度や各種優遇制度を活用した雇用の創出・拡大に努めてまいります。 観光振興については、本村の多様なエネルギー施設を活用いた「次世代エネルギーパーク」を引き続き発信し、観光客誘致に努めるとともに、地元特産品のＰＲと消費拡大を図るため、特産品販売施設の整備に着手いたします。
このほか、優遇制度としては、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、重点３分野育成強化促進費補助金などの支援制度や、固定資産税の課税免除といった税制上の措置を講じております。
この条例は、昭和59年に制定されて以来、当市の企業誘致における優遇制度の屋台骨として運用しており、条例に基づく立地奨励金、操業奨励金、設備投資奨励金、雇用奨励金の４種類の奨励金交付制度がございます。 今回の改正の理由でございますが、企業誘致をめぐる都市間競争に対応するため、本年３月限りで失効する企業立地促進のための奨励金交付制度を２年間延長するためのものでございます。
これによって大規模企業が進出するのに、さまざまな側面から我々もサポートできるという体制も整っておりますし、これも加えまして、優遇制度の大幅な見直しも行っておりますので、これら２つの方向性が１つに重なることによって、いわゆる生産年齢人口が広がることにつながりますので、それがひいては、人口ボーナスを生んでいくということにもなると思います。
一方で、企業誘致における都市間競争が激化し、ものづくり企業の海外展開もある中においては、熱意と誠意による信頼関係の構築とともに、優遇制度など他都市との比較で、いかに優位性を示せるかが重要であると考えております。